酒税免税

酒税免税制度とは

酒税免税図

国交相観光庁案内図より抜粋

酒税免税制度とは、インバウンド客(訪日外国人旅行者)に限定して、酒類の酒税を免税できる(酒税を差し引いてお酒を販売できる)制度です。
すでに2015年より自由化された消費税免税制度(インバウンド客に限定して消費税8%を免税できる制度)に加え、酒税までも免税できるので、訪日旅行客に対する売上拡大に大きく貢献する新制度です。
具体的には、アルコール度数15度の日本酒一升が仮に価格3,000円(税込)とした場合、日本人が購入する場合には、酒税324円、消費税222円の計546円もの課税(合計税率は約18%)がなされていますが、インバウンド客に対してはこれらの税金を一切免除して販売することができ、訪日旅行者にとって、日本製の酒類をより安価に幅広く購入することができます。

この酒税免税制度は、消費税免税許可(輸出物品販売場許可)を受けた酒メーカーやその直営販売店(日本酒、ワイン、地ビール、焼酎など)のみが対象となり、コンビニなどは制度対象外です。日本全国には、3,000超の酒造メーカーとそも直営販売施設があります。
日本政府は、外国人旅行者が日本製の酒類を買いやすくすることで、地方消費の活性化、酒蔵ツーリズムによる外国人の地方地域への誘導を図り、地方経済活性化の実現を目指しています。

酒税免税制度は本年2017年10月からスタートですが、すでに制度施行されている消費税免税制度許可を早めに取得しておくことで、本年10月からの新制度にもスムーズに対応できます。

 

消費税免税制度および酒税免税制度の申請手続き

消費税免税制度および酒税免税制度の許可申請は、本店(本社)の属する所轄税務署での手続きとなります。
消費税免税制度の利用許可申請については、下記の通りです。なお、酒税免税制度の許可申請方法については、本年10月に施行される新制度のため詳細手続きについては未確定ですが、前記の消費税免税制度の許可取得が必要とされていますので、前もって消費税免税許可を取得しておくと新制度にもスムーズに対応できます。

消費税免税制度の取得手順:
輸出物品販売場許可申請書に加え、下記の必要付属書類を作成し、所轄税務署に提出します。提出後2週間〜1ヶ月(所轄税務署の混み具合等による)の審査を経て、販売許可を得ることができます。

  • 許可を受けようとする販売場の見取図
  • 社内の免税販売マニュアル
  • 申請者の会社事業案内
  • 免税販売の許可を受けたい主な取扱商品一覧表
  • 酒税免税手続きについてはこちら

 

 

免税業務に必要なシステム

酒税免税書類作成システム上記のような、インバウンド客に対する消費税および酒税の免税販売を行う際には、販売時に「購入者誓約書」および「購入記録票」という免税書類を購入者ごとに(販売の都度)作成する必要があります。これらの書類には、購入した旅行者のパスポート情報や購入した商品内容(単価や数量)、免税した金額などを記載されます。
免税書類の自動化システムについては下記をご覧下さい。

免税自動化アプリ「スマートデタックス」:免税書類を10秒で自動作成。販売時間の短縮、お客様の待ち時間のイライラ解消、正確な書類作成が実現。(詳細はこちら)

 

 

酒税輸出の免税

酒税法の規定は、元来、日本国内において消費される酒類について酒税を課するために設けられています。そのため、酒類製造者(酒メーカー)が、輸出する目的で、酒類をその製造場から輸出する場合には、所定の許可申請と手続きを行うことで、その輸出する酒税の免除を受けることができます。この酒税輸出免税制度とこのページの前半で説明した酒税販売免税制度(訪日外国客に対する酒税の免税および消費税の免税)とは全く異なる制度です。

 

輸出免税の対象になる輸出者

酒税の免税手続きの対象になる輸出者は2通りです。
1)酒類製造業者(メーカー)が海外へ直接輸出する場合
関連書類:輸出許可書、輸出申告書付表、輸出許可書、輸出証明書、輸出免税酒類輸出明細書、酒類納税申告書
2)酒類製造業者(メーカー)が国内の輸出業者を経由して海外へ輸出する場合
関連書類:未納税移入申告書、未納税移入証明書、未納税移出通知書、未納税移出酒類移入明細書

なお、酒類製造業者が輸出業者を通して輸出する際に輸出免税を受ける場合は、酒類輸出業者において酒蔵置場の許可取得が必要です。(酒蔵置場:輸出免税に該当するお酒を保管しておく倉庫場所)

 

酒税販売免税制度との違い

この酒税輸出免税制度とこのページの前半で説明した酒税販売免税制度(訪日外国客に対する酒税の免税および消費税の免税)とは全く異なる制度であり、それぞれ個別に許可取得や手続きが必要ですが、両方を取得することにより、訪日外国人のお土産需要だけでなく、お客様が母国に帰国後の日常需要や、外国への輸出など、売上の拡大戦略を狙うことも可能です。旅行のお土産で買った美味しいお酒をリピート注文したくなるという消費イメージは、まさに「海外のお得意様」そのものです。

 

当社では免税制度の改定に伴い、以下のサービスを提供しています。

  • 免税販売自動化アプリ「スマートデタックス」
  • 酒税免税および消費税免税許可申請代行サービス(当社行政書士による申請書類作成サービス)
  • 酒販売用免税袋および包装資材の販売

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Tel:03-5738-7628  (9:00~18:00 株式会社オルタナレッジ/インバウンド事業部 )または下記をクリック。