9.免税許可申請代行(消費税免税および酒税免税制度の許可申請手続き)

免税許可申請手続きについて】

japan_tax_free_shop_logo費税免税販売や酒税免税販売を行うお店、いわゆる、いわゆる免税店(タックスフリーショップ)になるためには、事前に所轄税務署において『輸出物品販売場』の許可を取得することが必要です。許可を受けずに、勝手に免税販売をすることはできません。消費税免税販売や酒税免税販売の許可は、許可を受けたい「店舗ごと」に 経営する事業者が所轄税務署に申請を行います。

たとえば、新潟に本店(本社)があり、新潟・東京・大阪・福岡に店舗がある場合、免税販売をしたい店舗のみを選定し、新潟本店の所轄税務署に申請書類を提出します。

 

【申請書類について】

lgi01a201410241800『輸出物品販売場』の許可申請に必要な書類は以下の通りです。これらの書類を所轄税務署に提出します。

①輸出物品販売場許可申請書(販売場毎に2通)
②許可を受けようとする販売場の見取り図
③社内の免税販売マニュアル
④申請者の事業内容がわかるもの(会社案内など)
⑤許可を受けようとする販売場の主な取扱商品の一覧
⑥販売時に作成する購入者誓約書および購入記録票のサンプル
⑦販売場が賃貸の場合には、賃貸契約書の写し

 

【申請書類の作成支援】

当社では、上記のような面%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2017-01-05-8-26-14倒な申請書類の作成業務をお手伝いするサービスを提供しています。上記書類の作成準備・作成代行費用は以下の通りです。

①初回:本社および1店舗目の申請時 
     100,000円(税別) 例:新潟本社および新潟店1店舗

②追加:追加1店舗申請につき    
       30,000円(税別) 例:東京店および大阪店および博多店を追加
 
 例:1企業様が本店+支店3店舗の免税店を申請した場合
                  130,000円(本店1店舗+30,000円x追加3店舗分)

 

【当社の業務サポート内容】

当社行政書士が行う業務内容は下記の通りです。

免税店許可申請書(一般型)および免税店許可申請書(手続委託型)の作成

一般型輸出物品販売場

手続委託型輸出物品販売場

輸出物品免税店許可申請書
販売場の見取図
申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内など)
許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(商品リスト)
免税販売マニュアル
販売時に利用する購入者誓約書および記録票のサンプル
その他参考となる書類
輸出物品免税店許可申請書
販売場が所在する特定商業施設の見取図
免税販売手続の代理に関する契約書の写し
特定商業施設に該当することを証する書類
承認免税手続事業者の承認通知書の写し
申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内など)
許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(商品リスト)
免税販売マニュアル
販売時に利用する購入者誓約書および記録票のサンプル
その他参考となる書類

 

ビジネス相談から手続の流れまで、相談一切無料です。お気軽にお問い合わせください。免税販売店許可申請に精通した行政書士がお応え致します。

 

代行

Tel:03-5738-7628  (免税店申請担当 平日: 9:00~18:00 )