免税許可販売100万円超過時の対応

消耗品についてほ、輸囲物品厩制度の改正により、平成25年エ面政降に販売 するものについて免税販売の対象とされるも のですので、平成26年9月30日までに販売 する消耗品を免税販売の対象とすることはできません。

 

排るまでの間、国内で使用しても差し支えありませんが、消耗品については譲渡の手続同一の輸出物品販売場において、同一の日に同一の非居住者に対して1日に販売する、一般物品の合計販売額が100万円を超える場合には、旅券等の写しペスポートの場合、 パスポート番号、非居住者の氏名、生年月日、性別及び国籍が印字された部分)の提出 を受け、それを保存しなければなりません。なお、旅券等の写しの提出及び保存につい ては、電磁的記録によることもできます。

購入記録票とは、「免税物品の購入事実を記載した書類」をいいます。

購入者誓約書とは、購入物品の区分に応じて、「一般物品をその購入後において輸出する旨を誓約する書類」又は「消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類」をいいます。

消耗品を販売する場合、指定された方法により包装(以下「特殊包装」といいます。)されていることが必要となります。