免税電子化対応|免税手続き電子化制度の概要&対策マニュアル


免税手続の電子化制度とは?

 

平成30年(2018年)の税制改正要望として、国土交通省は財務省に対し、外国人旅行者向け免税制度手続きの電子化を要請し、国会で可決されました。
訪日外国人旅行者の利便性向上および免税販売店業者の免税手続きの効率化を図ることで、インバウンド消費の拡大、地方経済の活性化、免税販売店数の更なる増加を目的として制度変更を行うものと思われます。
現状、免税販売においては、免税店が免税書類(購入記録票および購入者誓約書)を作成しています。
作成された購入記録票は、旅行者のパスポートに添付され、輸出免税の割印を押印することが販売の条件となっています。
訪日買物客にとっては、買物をするたびに、パスポートへの添付書類が増え続け、パスポートが厚くなる、ページが破れる、VISAシールがホチキスで棄損などの弊害が顕在化しています。
また、免税販売店においては、免税書類の作成に手間がかかり、その解決策として、免税処理を自動化するためのスマートデタックス 等で代表される免税システムが普及してきました。
今回の制度改定では、免税書類を廃止し、ペーパーレス(電子化)することで、上記の問題点を解決するための取り組みとなります。
法令施工ルールの詳細については、今後、2020年4月の施行開始までに、財務省や国土交通省の関係官庁により取りまとめされ、随時、情報が開示される予定ですが、現時点で決まっている内容及びスケジュール等をわかりやすくまとめると以下の通りです。

 

 

免税手続き電子化

免税手続き電子化のイメージ(国土交通省より引用)


免税電子化法案の概要とスケジュール

 

免税手続き電子化の概要を端的に言えば、

 

  • 免税書類の廃止。購入記録票および購入者誓約書を廃止する。
  • それに代替し、免税店は免税販売時に免税販売情報(購入者および購入内容の情報)を電子的に記録し財務省免税システム(仮称、新規開発)にアップロードする義務を負う。
  • 旅行者は出国時に購入記録票を提示する代わりにパスポートを提示、税関職員はパスポート番号から当該旅行者の免税購入履歴が電子的に閲覧可能となる。
  • 免税制度の説明(国内消費や販売の禁止等)については、引き続き、免税店が担う。
となります。
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現行制度と改正後の違い(国税庁HPより引用)

 

 

施行スケジュールは、

 

  • 2020年4月  電子化運用の試験利用開始。以後、1年半は経過措置期間となりますので、2020年4月1日〜2021年9月末までは、従来の方法で免税販売して良い。
  • 2021年10月    完全電子化の完全施行。従来の方法は廃止。
となります。
つまり、2021年10月においては、あらゆる免税店は、免税書類の手書きを廃止し、何らかの免税販売電子化ツールを利用する必要があります。

 

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電子化になると何が変わる?

前述の通り、免税制度が電子化されると、以下のような変更点が発生します。
対象 何が変わる? 変わらない点 メリット 必要なもの
免税販売店

(輸出物品販売場)

  • 免税書類の作成が不要となる
  • 購入記録票の添付が不要となる
  • 購入者誓約書の保管が不要となる
  • 免税販売ルールの説明義務
  • パスポート確認業務
  • 免税販売内容の記録業務
  • 消耗品の梱包業務
  • 免税書類作成からの解放
  • 免税業務時間の短縮
  • 免税売り上げの拡大
訪日買い物客
  • パスポートの書類添付が不要となる
  • パスポートの提示
  • 購入した商品の国内消費や処分の禁止
  • 買物会計時間の短縮
  • スムーズなお買い物
  • パスポート添付書類からの解放
  • 特になし

 


新制度施行の背景

消費税免税制度の拡充は、2014年10月より始まりました。その後も下記の通り、制度変更が繰り返されており、今後も制度変更が予想されます。

2014年10月  一般物品に加え、消耗品も消費税免税の対象となった(一般物品10000円以上、消耗品5000円以上)。また、免税書類様式の弾力化を緩和。

2015年  4月  免税手続きの第三者委託を可能とし、免税一括カウンター制度を認めた

2016年  5月  一般品の免税金額を10000円から5000円に軽減。また、購入者誓約書の電子作成および電子保管を許可した。(電磁的記録による保存)

2017年  5月  一般品と消耗品の合算金額で5000円でも免税を許可。

2017年10月    酒メーカー(酒蔵等)においては、免税販売許可があれば消費税に加えて酒税も免税して良いものとした。

2020年 4月  免税電子化制度スタート。現行の書類作成型と並行して、電子化受付を開始。以後、半年間を移行期間とする。

2021年10月  免税手続きの完全電子化を義務化。書類作成や書類保管の廃止。

 

免税電子化への流れ

免税店数の推移(国土交通省HPより引用)

地方都市での免税電子化

都市部と地方部の推移(国土交通省HPより引用)

 

 

 

 

免税販売電子化に向けて

2017年における全国の免税店数(国土交通省HPより引用)


免税店における対応策

 

このような頻繁な法制度改定により、スマホアプリだけで免税対応ができる唯一のシステム「スマートデタックス」を利用する免税店が急増しています。
スマートデタックスは、今後、2020年の新制度施行に向けて、随時、機能増強がされてまいります。

 

「大規模チェーン店様から地方のお土産店様まで、店頭にスマホやタブレット1台で、免税販売が簡単かつペーパーレス。」
「アプリ一つで免税。パスポートリーダーもPCもPOSレジも不要。」

 

スマートデタックスのAI技術により、新制度へのシステム対応が実現されます。是非、スマートデタックスの導入をご検討ください。

詳しくはこちらをご覧ください。(機能や事例など)

 

 

免税販売電子化画像

 

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