承認送信事業者(免税電子化)の活用方法

免税電子化における承認送信事業者とは

 

承認送信事業者とは、輸出物品販売場を経営する事業者(いわゆる免税店)のために、その事業者が行うべき購入記録情報の作成および送信を代行することにつき、その納税地の所轄税務署長の承認を受けた者をいいます。

免税店(輸出物品販売場)の代わりに、購入記録情報(免税販売データ)を輸出物品販売場ごとに国税庁サーバーに送信することができます。

送信事業者(承認送信事業者)は税務署長の承認を受けており、免税店は自らが行うことなく承認送信事業者経由で免税電子化データを送信することが可能です。

これにより、免税事業者は、煩雑な免税販売業務、店舗人件費、システム開発費、システム管理費から解放され、販売業務に専念することができます。


免税店における対応策

このような頻繁な法制度改定により、スマホアプリだけで免税対応ができる唯一のシステム「スマートデタックス」は、利用する免税店様が増えていくものと思われます。

スマートデタックスは、すでに購入誓約書の免税電子化制度(電子サイン・電子保管)に対応済みであり、今後、2020年の新制度施行に向けて、随時、機能増強を続けています。

PCやパスポートリーダー等の特別なハードウエア設備は一切不要、スマホ(またはタブレット)にアプリをインストールするだけで免税業務が自動化&電子化可能であり、すでに全国の免税で利用が始まっています。

「大規模チェーン店様から地方のお土産店様まで、店頭にスマホやタブレット1台で、免税販売が簡単かつペーパーレス。パスポートリーダーもPCもPOSレジも不要。」

新法制度の施行時には、スマートデタックスの技術により、このような状態が実現されます。是非、お早めにスマートデタックスの導入をご検討ください。

詳しくはこちらをご覧ください。(機能や事例など)

免税販売電子化画像

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